前期より引き続き、総務委員会委員長、共通研修評価認定委員会委員長及び顧問弁護士を拝命することになりました。
総務委員会においては前期に多種多様な議論をしてきましたが、本機構の組織体制には未だに課題も多く、今期もこれらの課題を一つずつ解消し、組織体制を盤石なものにしたいと思います。
また、共通研修評価認定においては前期までの共通研修認定の蓄積がありますので、その過程を通じて得られた知見・反省を活用し、今後の共通研修制度の発展及び効率化を目指していきたいと考えております。
さらに、以上の両委員会の役割を遂行することは勿論ですが、これらの活動の可視化（外部に対する情報発信）も当機構にとって重要な意義を有しますので、今期はこの点についても改善したいと考えております。
これらに加えて、顧問弁護士として、法的な課題が発生したときの対処は勿論のこと、平時からのガバナンス・コンプライアンスの構築をサポートしてまいります。
いずれにおいても社員学会をはじめとする関係各位のご理解とご協力を得ながら進めていく必要があり、また、歯科専門医に負担だけを負わせる制度であってはなりません。医療広告に関する厚生労働省告示の令和３年改正によって当機構が行う歯科医師の専門性に関する認定を受けた旨が広告可能となりました。当機構の役割・活動に法的な位置づけが与えられたものですが、必然的に、これに伴う当機構の社会的責務も増大しています。これらの責務を全うするため、細心の注意を払いながら、新執行部のもとで議論を進めてまいりたいと思います。