2018年の日本歯科専門医機構設立以来、私も会計担当の業務執行理事として3期目を迎えました。日本歯科医師会と日本歯科医学会連合から財政的な助成を受けて発足した当機構は、2期目において28の社員団体からの年会費、広告可能な歯科専門医制度を有する5学会に関する制度認定・運営管理費、機構主催共通研修受講料等による収入の増加により、収支バランスも徐々に改善してまいりました。直近の2年間は、理事会、社員総会、さらに各種委員会が、対面形式からハイブリッド形式での開催を余儀なくされており、会議関連に関する予算執行率が低くなっている状況です。しかしながら、日本歯科医学会連合の事務局に併設されていた当機構は昨年末に独立し、新事務所に移転したことで管理経費は増加しています。今後は、既存の広告可能な5学会以外の専門医制度の認定、運用審査とデータベース化、さらに国民への歯科専門医制度の周知、啓発に係わる事業も計画されています。3期目の執行部においては、機構としての収支バランスをとりつつ、歯科専門医制度の継続性を担保するために、安定した財政基盤の確立に向けて担当役員として務めさせていただく所存です。